勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
私たちは、この問題解決するには、国や都道府県、そして市町村が、社会保障制度として財政的に支える必要があり、互助制度などと誤った認識で制度矛盾を放置すべきではないと考えています。
私たちは、この問題解決するには、国や都道府県、そして市町村が、社会保障制度として財政的に支える必要があり、互助制度などと誤った認識で制度矛盾を放置すべきではないと考えています。
令和４年１０月２７日の決算特別委員会、また、令和５年１月１６日の議会広報特別委員会でも、事前の連絡がなく大幅な遅刻をするなど社会人として最低限の常識的な行動ができていません。
今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会経済状況の変化が見込まれ、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要は増え、ますます税収の財源確保が困難になってきています。その対応のために、税収入以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。 自治体が税収以外を増やすには、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツの大きく３つの方法があると言われています。
この悪循環は、格差を拡大するだけでなくて、社会保障や年金などの社会保障制度も揺るがして、目先の利益のために社会を壊してきたと指摘せざるを得ません。 しかも、財源として国民に負担を強いる消費税を充てるのは、実は、所得再分配機能に反した政策で、さらに、矛盾を拡大するだけだと考えます。
令和４年１０月２７日の決算特別委員会、令和５年１月１６日の議会広報特別委員会では、事前の連絡がなく大幅な遅刻をするなど、社会人として最低限の常識的な行動ができないばかりか、その都度、議長から厳重注意を受け、勝山市議会日本共産党会派からの厳しい指導があり、反省の言葉を述べたにもかかわらず、同じ過ちを繰り返すのは、勝山市議会議員としての倫理観に欠け、品位を貶める行為でもある。
市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改編は、これまで行政組織の壁に阻まれ、一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することで現在の社会ニーズに合った行政サービスの提供を目的としたものです。
また、今後、超高齢者社会は避けられない社会問題です。 この問題は、本人だけではなく、地区の民生委員さんや、また、地域の中でも心配されているのではないでしょうか。 このような制度があれば、安心につながるものと考えます。 市の所見をお聞きいたします。 ○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
このため、保険料軽減制度の見直しなど国民健康保険における低所得者対策が求められていると、これ、国立国会図書館の社会労働調査室が出している資料です。 これ、要約すれば、このデフレが続く限りこういう社会情勢、物価高とかが続く限り、加入者の救済が必要だと、こういう具合に言っているわけです。
次に、歳出第３款民生費中、１項１目社会福祉費に計上されたしきぶ温泉湯楽里管理事業並びに社会福祉センター管理事業、１項３目障がい者福祉費及び１項５目老人福祉費に計上された介護施設等物価高騰対策支援事業について、委員からは、介護施設と社会福祉施設の光熱費対策の積算根拠についてただされました。 理事者からは、介護施設については各施設に車や入浴施設の利用状況などを聞き取りして補助金額を積算した。
燃料は社会情勢に左右される傾向が強いため、今後も社会情勢の変動によって軽油価格も高騰する可能性がありまして、運輸業者の頭を悩ます要因の一つになっています。 燃料が高騰した折には、運輸料金を値上げしなければ採算が厳しくなります。しかし、運輸業者は荷主であるお客さんに対する取引上の立場が弱いために、値上げ交渉しても荷主さんの理解を得ることは依然として難しい状況にあります。
さて、本日の定例市議会に提案いたしますのは、人事院勧告及び人事異動による人件費の増減のほか、燃料価格の高騰により燃料費調整額が引き上げられた影響から必要となる公共施設等の電気料金、一部事務組合への負担金及び社会福祉施設への支援金などを計上した令和４年度勝山市一般会計補正予算（第６号）を含む２６件であります。
越前市では、地域活動、スポーツ活動、文化活動、ボランティア活動など、社会参加活動を熱心にしているいきいきシニアクラブ、老人クラブがあります。 このような緩やかな社会貢献活動は、生きがいにもつながりやすいと言われています。全国の老人クラブの加入率と越前市の加入率を教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
強靱な社会基盤や災害に強い国土、代替インフラ整備の重要性が求められております。改めて安全で安心して暮らし続けることができる社会の大切さを痛感するとともに、幸せに暮らし続けられる地域、持続可能な社会を私たちの子や孫に伝えていかなければならないと強く感じているところであります。
その施設の類型と申し上げさせていただきますと、社会福祉施設、産業振興施設、基盤施設、文教施設の４つの選定委員会を設けることとしているところでございますが、現在は基盤施設を除きます３つの選定委員会が設置をされているという状況でございます。 それぞれの常設委員は、規則に基づきまして選定をさせていただいております。常設委員のうち、外部委員というのが５人いらっしゃいます。
このプロジェクトへの賛同を広く呼びかけ、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進し、併せて本市や越前打刃物などの全国への発信をしてまいりたいと考えております。 また、紫式部プロジェクトにつきましては、ＮＨＫのドラマ制作部門や広報部門のキーパーソンとの情報交換を継続して行っているところです。
次に、民生費の審査に当たりまして、民生費中社会福祉総務費に計上された地域ネットワーク活動事業について、委員からは、事業の内容及び効果についてただされました。
理事者からは、社会福祉法人に限らず、県内の事業者を対象に募集を行う。選定に当たっては、専門職を確実に配置できるか等も評価していきたいとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、教育委員会としっかり連携して児童発達支援事業に取り組んでほしいとの要望がなされました。
今後も社会情勢や改革の度合いなどを考慮しつつ、活発な議論を重ねてまいります。 本特別委員会では、市民の負託に応えるべく、二元代表制の一翼を担う議事機関としての責務、役割をしっかりと果たすため、今後も透明性、公平性、公正性を保持しつつ議論を重ねる中で、議会改革に邁進する所存でございます。 以上で、報告を終わります。 ○議長（乾 章俊君） 次に、議会運営委員長の報告を求めます。
（事務局朗読） 地方財政の充実・強化に関する意見書 今，地方公共団体には，急激な少子・高齢化の進展に伴う，子育て，医療・介護など社会保障制度の整備，人口減少下における地域活性化対策，脱炭素化を目指した環境対策，あるいは行政のデジタル化推進など，より新しく，かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。
社会人としての資質能力のさらなる向上が期待できると考えております。